防衛省、川崎重工を指名停止。

防衛省は７月３１日、川崎重工に対し、同日付で指名停止措置を講じた旨を発表した。東京地検による、多用途ヘリ官製談合事件の捜査に関連する措置。同省内に設置された再発防止委員会の調査報告書がまとめられたことから踏み切ったもの。

指名停止と同時に公表された「陸上自衛隊多用途ヘリコプター（ＵＨ－Ｘ）開発事業の企業選定に係る事案調査・再発防止検討委員会」の調査報告書によれば、技術研究本部に在籍していた幹部自衛官が、次期多用途ヘリコプター選定に係る企画競争において、川崎重工の提案に有利となるような仕様書策定を行っていたことが明らかにされている。


指名停止期間は２か月とされており、この間、川崎重工は防衛省の調達への参加が制限される模様。川崎重工は、今回の指名停止措置について、「誠に遺憾であり、厳粛かつ真摯に受け止めている 」としており、コンプライアンス体制の見直しなどの再発防止に取り組むとしている。


詳細は、防衛省のプレスリリース、再発防止委員会報告書及び川崎重工のプレスリリースを参照。
防衛省プレスリリース「川崎重工業株式会社に対する指名停止の措置について」
防衛省再発防止委員会報告書「陸上自衛隊多用途ヘリコプター（ＵＨ－Ｘ）開発事業の企業選定に係る事案に関する調査報告書」
防衛省「陸上自衛隊多用途ヘリコプター（ＵＨ－Ｘ）開発事業の企業選定に係る事案調査・再発防止検討委員会」
川崎重工プレスリリース「防衛省の指名停止に関するお知らせ」