キヤノン電子ほか４社、商業打上げ輸送サービスに参入へ。企画会社を新設。

キヤノン電子とIHIエアロスペース、日本政策投資銀行、清水建設は、９日、共同で「新世代小型ロケット開発企画株式会社」を発足させると発表した。今後、国内外において、成長が見込まれる小型衛星の打上げ需要の獲得を目的とした商業打上げ輸送サービスの事業化を企図している。

キヤノン電子が７０％、他の３社が各々１０％ずつ出資して設立される新会社では、小型衛星を専用で打上げることが可能なロケットの開発、生産コストの低減やにロケット打上げ需要獲得の蓋然性等、事業性の検証に必要となる諸事項を対象として、4社の知見・ノウハウの共有を図りながら、事業化の検討を進めていくという。


キヤノン電子は、小型光学衛星などの開発実績を持ち、過去には宇宙政策委員会において、民間企業が打上げるロケット関連の制度整備を求めている。このほか、ＩＨＩエアロスペースはイプシロンロケットやＨ－２Ａロケットに用いられる固体ロケットブースタ（SRB-A）の開発・製造を担当している。また、日本政策投資銀行は今年度より「航空宇宙室」を新設し、民間企業の新規参入等に対し「リスクマネー供給の強化などが急務」との見方を示している。このほか、清水建設は宇宙関連のコンサルティング等を行う子会社とともに打上げに必要なインフラなどの知見を提供するとしている。


今後、新会社で事業化の検討を進め、年末以降には速やかに事業会社へと移行したい考えだ。


詳細はキヤノン電子ほか４社のプレスリリースを参照。
キヤノン電子、ＩＨＩエアロスペース、清水建設、日本政策投資「『新世代小型ロケット開発企画株式会社』の設立について」